助成・後援SUPPORT
文化活動支援事業助成金
県民のみなさまの自主的な文化活動の活発な展開と個性豊かな文化活動の創造を願って、下記の対象事業に対して支援助成を行っています。
文化活動支援助成事業要綱(令和2年12月改正版)[PDF] ※必ずお読み下さい
| 助成対象事業 | 申請受付期間 |
|---|---|
※必ずお読み下さい [PDF] |
締め切りました。 |
※必ずお読み下さい [PDF] |
- |
各種用紙ダウンロード
| 申請書一式 [Excel] | 完了報告書一式 [Excel] | 変更申請書 [Excel] | 記載要領 [PDF] | |
| 申請書一式 [Excel] | 完了報告書一式 [Excel] | 記載要領 [PDF] | ||
| 助成金交付請求書 [Excel] | 概算払請求書 [Excel] | 取下げ書 [Excel] |
受付窓口[PDF] ※県民文化活動推進事業のみ（国民文化祭参加事業は直接財団まで）
申請から交付までの流れ[PDF]
- 文化活動支援助成金Q&A
-
Ｑ.１各助成対象事業は、具体的にはどういう事業が該当するのでしょうか。
助成対象事業の該当例・該当しない例は、次の通りです。
事業区分 該当例・該当しない例 県民文化活動
推進事業【該当例】
①アマチュアオーケストラ・吹奏楽団・合唱団・劇団の公演／アマチュア美術家団体 の展示会 等
②自主企画によるプロの演奏家のレクチャーコンサート／プロと県内楽団の合同コンサート／プロの作品とアマチュアの作品の合同展示会／アマチュアオーケストラとアマチュア合唱団の合同コンサート／アマチュア劇団の合同演劇祭 等
③新作オペラ・ミュージカルの制作と初演／新作演劇の制作と初演／市民劇団の創設と初公演／市民吹奏楽団の創設と初公演／新規広域的絵画コンクールの実施／新規広域的芸術祭の実施 等
④初心者体験コーナーのついた公演／技術指導会のついた公演／レクチャーコンサート／幼稚園、小中学校、各種施設等訪問演奏会等のアウトリーチ活動 等
※上記で該当する事業であっても、体験コーナー・技術指導などによる人材育成や、学校・各種施設への訪問公演、または講習会やプレセミナーなどの学習機会を合わせて実施するなど、地域との交流の場を提供する事業から優先的に評価するため、審査の結果によって助成の対象とならない場合もあります。【該当しない例】
①プロの音楽家による公演／招聘した音楽家による公演／プロの美術家の作品の 展示／借用した作品の展示 等
②音楽事務所等によって企画されたコンサートの買い取り／プロの劇団が企画・制作・公演する演劇／特定の音楽家または美術家の単なる演奏会または作品展等
③習い事などの発表会や市町村の祭り等
④１回だけで終わり、毎年継続的に実施または活動する見込みのない事業等国民文化祭
参加事業【該当例】
文化庁が開催する国民文化祭に参加する公演【該当しない例】
上記国民文化祭以外の公演Ｑ.２各助成の対象となる団体は、どういう団体でしょうか。
助成の対象となる団体、対象とならない団体は、次の通りです。
事業区分 対象団体・対象外団体 県民文化活動
推進事業【対象団体】
①地方公共団体
②公益法人
③新潟県内に活動の本拠を有する文化団体または各種団体
④文化事業を実施するために組織された実行委員会等
※①、②以外の団体は下記の要件を満たしていること
・規約等を有するとともに代表者、所在地及び会計処理が明確であること。
・一定の活動実績があること。
ただし、発足間もない団体については、今後の活動計画が定まっていること。【対象外団体】
①営利団体
②学校の文化サークル
③政治団体、宗教団体等、それらに関係している団体
④特定の流派、教授所、教室等及びそれらに関係している団体
⑤構成員の大半が、その団体の活動分野を主な職業としている団体
⑥暴力団、暴力団員等に関与している団体国民文化祭
参加事業【該当例】
文化庁が開催する国民文化祭に参加する団体【該当しない例】
①営利団体
②学校の文化サークル
③政治団体、宗教団体及びそれらに関係している団体
④構成員の大半が、その団体の活動分野を主な職業としている団体
⑤暴力団、暴力団員等に関与している団体Ｑ.３助成金交付申請の手続きなどについて教えてください。
助成金交付関係の用紙や要綱は、ホームページからダウンロードしてください。郵送をご希望の場合は、新潟県文化振興財団事務局までお申込みください。
申請書は、文化団体等の所在市町村の助成金申請取扱窓口にご提出願います。Ｑ.４助成金の額はどのように算定されるのですか。
事業区分 算定方法 県民文化活動
推進事業【計算式】助成対象経費×1/3
上限１００万円 下限１０万円
（１万円未満の端数は切り捨てます）
※ただし、助成対象経費から下記収入を控除した額を上限とします。
①入場料収入
②参加料収入
③市町村からの補助金収入
④他団体からの助成金収入国民文化祭
参加事業交通費の一部補助で一定額 Ｑ.５助成金は何回受けられますか。
できるだけ多くの方々に助成するとともに、助成金の運営費化を防ぎ、公平化を図ることから助成を受けられる回数を次の通り定めています。
１．年間の助成回数
年度内で１回です。また、同一年度内に複数の事業を申請することはできません。２．通算の助成回数 事業区分 助成回数制限等 県民文化活動
推進事業１団体につき連続３回交付を受けたら、翌年度から３年間は申請できません。 国民文化祭
参加事業特に制限はありません。
- ロゴ使用のお願い（採択団体の皆様）
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採択団体の皆さまは助成事業を行うにあたり、ポスター、チラシ、パンフレット、プログラムその他関連印刷物等にロゴマークと事業名を明記してください。
※ポスター、チラシ等を作成したときは、事前に1部送付してください。（県民会館に掲示等希望される場合は、その数）
※ロゴのトリミングやふちどり、その他加工は不可です。
後援名義使用の申請
- 後援名義使用の申請について
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後援等の申請に係る書類
後援等の申請にあたっては、概ね下記の内容を記した書類を用意してください。なお、いずれの書類も様式は任意です。
１.後援等申請書（財団の代表理事 宛）
事業の趣旨、日時、場所（会場）、主催者、他の後援等依頼先、事業概要等（別紙にて記載されても構いません。）
２.事業の内容を明らかにするもの
事業企画書、ポスターやチラシ等の案文、前回の実施状況、他県での開催状況等
３.事業の収支状況を明らかにするもの
収支予算書等（入場料を徴収する場合は、料金区分を明記）
※収支差額が￥０－となること。４.主催者、団体の概要がわかるもの
主催者、団体名簿等（会則等があればそれらも）
～事業終了後～
事業実施報告書
事業の実施状況がわかるもの（別紙にて記載されても構いません。）（日時、場所（会場）、事業の効果、決算、プログラム等）
- 申請書類作成における注意事項
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１.申請方法
郵送可
２.申請者について
主催する団体の代表としてください。（例：実行委員会委員長）
３.事業の趣旨について
文化振興に寄与する事業であることを内容に盛り込んでください。
４.収支予算書
細かくなくても結構ですが、内訳も明記してください。
５.実行委員会名簿
主催者の概要を把握し、かつ政治的・宗教的な事業ではないことを確認するために提出をお願いしているものです。
実行委員会の中での役割分担（例：委員長・副委員長・事務局長等）と、差し支えない範囲でご職業もあわせて教えてください。（例：教員）６.財団賞の交付がある場合について
①概ね知事賞または市町村長賞の次の順位の賞とします。
②財団賞の交付を希望する場合には、後援申請の書類にその旨付記願います。（交付対象部門等についても記載してください。）
③受賞者が決まりましたら、速やかに報告をしてください。（授賞式の日付等）
（押印のため）
表彰状・・・・貴団体にて作成願います。様式については一任します。
記念品（楯）・・・・貴団体にて用意願います。
各種用紙記入例
| 後援申請書 [Word] | 実施報告書 [Word] |